交通事故示談金相場と自動車保険
交通事故には遭いたくないものですが、万一交通事故の被害者になった場合、加害者に対して慰謝料を含む賠償金を請求できる権利が生じます。民法では損害賠償請求権と呼ばれています。民法416条には損害賠償請求権とは損害を填補し、損害を被る前と同じ状態に復旧してもらうことと定義されています。少し難しい表現ですが、簡単に言えば原状回復に関する権利と言い換えられます。ここで問題が生じるのが、精神的な苦痛は目に見えるものではありませんので、「原状回復」できるわけではないという点です。大けがをして後遺障害になってしまった場合についても同様です。もとに戻すことができない以上、どのようにして「原状回復」を行うのでしょうか。
原状回復できないものは金銭で補償する
映画やドラマでは奇跡が起きて身体機能がもとに戻るといった感動的な場面が訪れることがありますが、現実問題としてそのようなことは起こりえません。そのため精神的な苦痛や身体的機能の損傷など文字通りの「原状回復」ができないものについては、金銭で補償する以外に方法がありません。金銭の補償分のことを慰謝料と呼びます。慰謝料だけでなくケガの治療費や物的損害に対する補償や、修復費用をすべてまとめたものを賠償金と呼んでいます。賠償金の確定と被害者と加害者双方が賠償内容に同意し、今後その件に関する一切の損害賠償請求権を放棄することを示談と呼びます。示談が成立した後は基本的によほどの瑕疵が生じない限り、賠償金の再請求はできません。示談の際に支払われる賠償金のことを示談金と呼びますが、示談金には相場があるため、交通事故示談金相場について関心を持つ人が少なくないのです。
交通事故示談金相場とは
交通事故示談金相場は、交通事故後に被害者と加害者双方で示談交渉を行い、示談が整理した時点での賠償金の相場の事を指します。交通事故はすべてのケースが同じ状況で生じるとは限りません。むしろ交通事故の発生状況は千差万別で、被害内容も軽いものから重いものまで多岐に及びます。しかしながらある程度相場がなければ、実際に支払われる賠償金に差異が生じてしまいます。このような状況を回避するために、示談金にはある程度の相場が決まっているのです。示談金相場の決め手となるのが自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準の3つの基準です。示談金を算定する際、それぞれの基準に従って計算するのですが、基準が異なるということは、交通事故後の示談交渉についても相場がかなり分かれることを示唆しています。
自賠責基準とは
自賠責基準というのは自賠責保険の補償額に従って慰謝料を算定する方法です。自賠責保険は法律で加入が義務付けられた強制保険です。そのため自賠責保険の補償額はあらかじめ決まっています。3つの基準の中で最も算定しやすいのが自賠責基準による計算です。自賠責基準で示談金を算定する場合、通院や入院に加え、一日当たりの精神的な慰謝料、休業補償などを加算します。ちなみに自賠責基準で慰謝料を算定する場合、一日当たりの慰謝料は日額4200円です。仮にケガによる通院で治療期間が20日、実際の通院が8日だとすると、治療期間と通院期間を2倍した期間とで比較し、少ない方で計算します。慰謝料の金額は以下のようになります。
8×2＝16日 16日×4200円＝67200円
任意保険基準と弁護士基準
任意保険基準とは保険会社が定める示談金の計算方法で金額については公開されていません。自賠責保険よりも高く設定されていることは事実ですが、実際に計算してみると示談金はそれほど多くはないのが実情です。そこで弁護士基準を利用します。弁護士基準とは弁護士に依頼する場合に適用される基準のことで、裁判所の判例に基づいて算定します。示談金額が多くなるのは弁護士基準です。もし示談金相場よりも多く慰謝料を受け取りたい場合には、弁護士に交渉を依頼し、弁護士基準を適用してもらうようにしてください。
交通事故示談金相場は一定ではない
交通事故の被害に遇った場合、加害者側との示談交渉が必要です。被害者には損害賠償請求権が認められているので、精神的な苦痛に対する慰謝料を含め適切な金額の示談金を請求したいと思うことでしょう。実際に示談交渉を行う場合に気になるのが適切な額とは一体いくらくらいなのかという点です。交通事故の示談金の相場が分かればいいのにと思うことでしょう。交通事故の示談金相場はあらかじめ決まっているのでしょうか。
自賠責保険であれば相場が分かる
交通事故の示談金相場を確実に把握することができるのは自賠責保険の補償額です。自賠責保険の補償額はあらかじめ決まっているので、被害状況に応じて一律で示談金が支払われます。賠償額が自賠責保険の補償額に収まる場合、相場を把握するのはとても簡単です。精神的な慰謝料は日額4200円と決まっているので、一定の計算式に従って算定することで金額が分かります。
任意保険の相場は一定ではない
任意保険の慰謝料相場はケースにより異なります。自賠責保険とは異なり、保険会社が被害状況に応じて適切な金額を決めるからです。もちろん目安となる補償額はあるのですが、非公開となっているため、私たちが把握することは難しいのが実情です。基本的には自賠責保険をベースに補償額が決められていますが、慰謝料の日額は自賠責保険の補償額よりも高めに設定されています。示談交渉の段階で慰謝料の日額を決定することになるので、実際の交渉時に保険会社が提示する金額を見て判断するしか方法がありません。
弁護士に依頼するメリット
相場が一定ではないという点は、被害者にとってデメリットが多くなってしまいます。事故の状況や交渉次第で金額が変わってしまうからです。被害者が示談金に関する情報をあまり知らなければ、保険会社のペースで話が進められてしまいます。そのような場合、弁護士に依頼することで任意保険の補償額を増額できます。
自賠責基準による交通事故示談金相場
交通事故示談金相場を算定するのに用いられる基準のうち、自賠責保険の補償額に基づいて算定する方法を自賠責基準と呼びます。自賠責保険は強制保険ですから、車を所有していれば加入しなければならず、自賠責保険が切れた状態で自動車を運転した場合、行政上、刑事上の罰則が科せられます。自賠責保険は対人補償のみの保険で、補償額はあらかじめ上限があります。上限を超える分の示談金は任意保険から支払われることになるのです。
自賠責保険の補償額には限度がある
自賠責保険の補償額にはあらかじめ補償限度額が設けられています。補償限度額は次の通りです。
・負傷した場合：120万円
・後遺障害になった場合：4000万円
・死亡した場合：3000万円
補償限度額は治療費や慰謝料を全て含んだ金額です。治療費が限度額を超えた場合、慰謝料は任意保険による再計算となり、示談金の額が変わってきます。ちなみに交通事故で被害者が死亡した場合の補償額には遺族への精神的な慰謝料は含まれていません。
自賠責保険の慰謝料
自賠責保険で設定されている慰謝料は2種類に分かれています。ケガの治療のために通院したり入院したりした場合に支払われる慰謝料（入通院慰謝料）、後遺障害を負った場合に支払われる慰謝料（後遺障害慰謝料）に分かれます。それぞれ慰謝料の金額は決まっているため、計算する際はあらかじめ定められた計算式に従って算定します。算定方法は比較的簡単で、保険に詳しくない人でも行えます。
示談金の計算方法
自賠責基準による示談金の計算方法は、治療費や治療にかかった諸費用、休業補償、精神的慰謝料を足して求めます。治療費や治療にかかった費用は実費で計算します。休業補償は一日当たりの報酬を計算しますが、上限は19000円です。精神的慰謝料は実際の通院日数を2倍したものと、治療期間を比較して短い方を適用します。例えば治療期間が20日間で実際の通院日数が8日の場合、実際の通院日数を2倍したほうが少なくなるため、16×4200＝67200円が慰謝料になります。
任意保険基準による交通事故示談金相場
交通事故の示談金の算定方法に任意保険基準があります。任意保険基準とは、自動車保険を販売する損害保険会社が示談金を計算する際に用いる基準のことです。任意保険の位置づけは自賠責保険の上乗せ補償ですから、自賠責保険の補償額を上回る示談金については任意保険で補償することになります。自賠責保険の補償額に従って算定する自賠責保険基準と異なる点は、基準額が公開されていないという点です。つまり一般の人が任意保険基準に従って示談金を計算する事は難しいでしょう。
任意保険基準の中身
任意保険基準の補償額は公開されていないため、過去に支払われた慰謝料や示談金の額から基準額を求める事になります。基本的に任意保険は自賠責保険の上乗せ保険であり、補償額は自賠責保険とは異なっているため、示談金は自賠責基準よりも多くなると考えられがちです。非公開となっているのは、保険会社の自衛策でもあります。保険会社は民間企業ですから、利益を確保するためにできるだけ補償を少なくしたいという思惑があるのです。
自賠責保険の補償額に準じる
任意保険基準の補償額は自賠責保険の補償額に準ずるものとなっています。このことは任意保険基準を適用した場合、被害者の希望に合わせて無制限で慰謝料を含む示談金の請求ができるわけではないことを示しています。無制限と定められているのは、あらゆる事例に対応できるようにするためであり、実際に支払われる示談金の上限がないという意味ではないことを覚えておいてください。
自賠責基準と同じというわけではない
補償額が自賠責保険に準じるといわれているものの、自賠責保険と補償額が同額という意味ではありません。任意保険基準は自賠責基準を上回る補償額が設定されますが、大幅に上回るものではありません。保険会社がすべての事例で保険金を無制限で支払ったとしたら経営できなくなるからです。示談交渉の過程で保険会社側が提示した示談金の額がそれほど多くないと感じる理由はそこにあります。
弁護士基準による交通事故示談金相場
交通事故示談金相場の算定基準は自賠責基準・任意保険基準・弁護士基準の3つです。このうち、示談金計算で明確な基準を定めているのが自賠責基準です。自賠責保険は加入が法律で定められているため、自賠責保険を契約せずに公道を走行した場合、重い罰則が科せられます。自賠責保険の補償額を上回る金額を定めているのが任意保険です。任意保険に加入した人の多くは対人無制限の補償を契約しています。これは交通事故で被害に遇った場合、慰謝料を含めた賠償額を上限なしに請求できるというわけではありません。任意保険基準により賠償金額を算定すると示談金の額が少ないと感じることもあります。そのような場合に考えたいのが弁護士基準の適用です。
弁護士基準とは
弁護士基準は、慰謝料を含め示談金を請求する際に、過去の裁判所の判例に基づいて弁護士が定めた算定基準の事を指します。東京弁護士会が作成した資料に基づいて算定基準が定められますが、補償額は裁判所での判断に基づいているため、任意保険基準よりも高くなっているのが特徴です。
弁護士基準を適用するには
弁護士基準は、弁護士に示談交渉を依頼する必要があります。保険会社の担当者に対して被害者が直接弁護士基準を適用してほしいといったとしても、受け入れてもらえないので注意してください。弁護士基準が適用されるには、弁護士を通じて保険会社に弁護士基準の適用に関する信書を送付し保険会社の同意を得る必要があります。弁護士が送付する場合、保険会社はほぼ間違いなく弁護士基準を適用するので、満足できる補償額になる可能性が高くなります。
弁護士費用がかかる
弁護士基準を適用してもらうためには、弁護士に依頼しなければならないので、弁護士費用が発生します。弁護士費用には着手金と成功報酬などが含まれますが、高額になるケースが少なくありません。そのような場合に備えて弁護士費用特約を付帯しておくことをお勧めします。
交通事故示談金相場が低いと思える理由
交通事故に遭ってしまった場合、ケガの治療だけでなく精神的なショックから立ち直る必要があります。もちろん交通事故が起きる前の状況にタイムスリップできるわけではないため、完全な意味で立ち直るというのは難しいかもしれません。そのような状況では精神的な苦痛を含め、一定の補償が必要になります。それが慰謝料です。慰謝料と示談金は同じと思っている人が時折いますが、慰謝料と示談金は異なります。慰謝料とは精神的な苦痛に対する賠償のことで、示談金はケガの治療費や仕事の休業補償、慰謝料を全て加算した総額のことを指すからです。示談交渉で示談金が提示されますが、金額に満足できないケースが少なくありません。なぜなのでしょうか。
示談金の額を決めるのは保険会社
示談金額に満足できない理由は、示談金額を決めるのが保険会社だからです。示談交渉は加害者側の保険会社の担当者と、被害者双方の話し合いになります。保険会社の示談担当者はプロですから、保険会社側に有利になる示談交渉を持っていこうとします。保険会社としては、示談金をなるべく少なくしたいと考えるので、提示金額が少ないと感じてしまう人が多いのです。
被害者の事情は考慮されるのか
示談交渉の過程で、被害者の気持ちや希望が尊重されるべきなのは言うまでもありません。交渉の過程で相手側の示談担当者も被害者の事情を考慮しながら交渉を進めていきます。だからと言って被害者の希望を満額で受け入れるわけではなく、いわゆる落としどころを探ろうとします。
示談金額が少ない場合の対処法
交通事故示談金相場が少ないと感じる場合、被害者側にできることは弁護士基準を適用させることです。過去の判例に基づいて示談金を算定するため示談金の額が一気に上がります。この基準を適用させるためには弁護士に依頼する必要があります。弁護士に依頼する場合、費用が発生するため、示談金の額と弁護士費用との差額をチェックして決めると良いでしょう。
交通事故示談金相場は上昇している?
交通事故示談金相場が上昇しているというのは本当なのでしょうか。これまでの判例を見てみると、交通事故の賠償金額は年々高額化しているため、相場もそれに合わせて上昇しています。なぜ交通事故示談金相場は上昇しているのでしょうか。その理由の一つに、裁判により加害者側と争う人が増えていることが挙げられます。これまで示談交渉といえば、加害者と被害者双方が契約する自動車保険の担当者同士による交渉が一般的でした。その後法律に関するテレビ番組が増加し、訴訟に持ち込むことがそれほど大変なことではないことに気付いた人が増えてきました。これがその理由です。
示談金相場と逸失利益
交通事故示談金相場を算定する場合に考慮するのが被害者の逸失利益です。逸失利益というのは加害者が交通事故の被害に遭わず健康だった時に得られたであろう経済的な利益のことを指します。逸失利益は被害者の年齢や職業によって異なります。近年特に増えているのが医師や弁護士が事故に巻き込まれるケースです。報酬が高額ということもあり、示談金相場が上昇しています。中には3億を超える賠償金が確定したという事例もあります。
示談金相場よりも賠償額が少ない事例も
交通事故示談金相場が上昇しているというものの、実際に提示される賠償金の額を見てあまりにも少ないと感じる人もいます。これは被害者の職業や年齢が関係しているのですが、示談交渉の過程の際に逸失利益が低く見積もられてしまうことに起因しています。保険会社と被害者が直接交渉をする場合にこのような事態がよく見られます。
示談金相場を引き上げるには
示談金相場を上げるためには逸失利益を高く見積もってもらう必要があります。そのためには被害者が直接交渉するのではなく、弁護士に依頼することが大切です。弁護士に依頼するのは高くつくと思っている人がいるかもしれませんが、弁護士費用特約を付帯しておけば費用が補償されるので負担はほとんど発生しません。
交通事故示談金相場と弁護士費用特約
交通事故示談金相場を引き上げるのに役立つのが弁護士費用特約です。弁護士費用特約は自動車保険（任意保険）に付帯できる特約で、交通事故時の示談交渉を弁護士に依頼する際の費用を補償する特約です。弁護士費用特約の登場により、交通事故示談金相場は上昇するようになりました。まだ弁護士費用特約を付帯していないという人も少なくありませんが、この特約はコストパフォーマンスが高く、付帯する価値が非常に高い特徴があります。
弁護士費用特約とは
弁護士費用特約で補償されるのは、交通事故の被害者になり、保険会社による示談交渉サービスが利用できないときに、弁護士に示談交渉を依頼する費用です。保険会社による示談交渉サービスが利用出来ないケースとは加害者側の過失割合が10割の事故で追突事故などが含まれます。加害者の過失割合が10割ではない場合はどうなるのかというと、9割や8割のケースでも特約の補償を利用できるケースがあります。前もって保険会社に確認すると良いでしょう。
弁護士費用特約の補償額
弁護士費用特約の補償額は最高300万円～500万円です。最近では弁護士費用のほかに文書料や相談費用を別途補償してくれるものあります。補償額は30万円までというのが相場です。実際に弁護士への依頼費用は着手金＋成功報酬となりますが、着手金は20万円前後、成功報酬は賠償額全体の10％程度ですので、特約の補償で十分カバーできます。
弁護士費用特約の保険料
弁護士費用特約の保険料は高くはありません。年間の保険料は1000円～2000円のところがほとんどで、ひと月当たりわずか100円前後です。しかもこの特約を利用した場合、等級ダウン事故としてカウントされないので、自動車保険の保険料が上がる心配もありません。1カ月100円程度で数百万円もの補償が得られることを考えると、弁護士費用特約のコストパフォーマンスは非常に高いことが分かります。
交通事故示談金相場は弁護士依頼で格段に上がる
インターネット上の情報をチェックしていると、交通事故の示談交渉を弁護士に依頼することのメリットに関する情報が多くみられることが分かります。弁護士に依頼することが身近になった理由は、自動車保険に弁護士費用特約を付帯できるようになったことと、弁護士が出演するテレビ番組が増えたことが関係しています。実際に弁護士に示談交渉を依頼する場合、本当に交通事故示談金相場を引き上げることができるのでしょうか。
弁護士に依頼する価値
弁護士に示談交渉を依頼することの最大のメリットは、弁護士基準と呼ばれる示談金算定基準を適用できることです。弁護士基準は過去の判例に基づいて策定された算定基準で、自賠責保険や任意保険の算定基準をはるかに上回ります。例えばケガをして30日間入通院をした場合、自賠責保険から受け取れる慰謝料の金額は約12万円ですが、弁護士基準による算定方法では30万円にもアップします。この違いを見るだけでも、弁護士に依頼する価値が高いことがわかることでしょう。
弁護士に依頼する場合の費用
弁護士基準を適用させることで、慰謝料を含む示談金の額はアップしますが、それと同時に弁護士に対して報酬を支払う必要が生じます。弁護士に支払う費用は最初に必ず支払う着手金と、慰謝料を含めた賠償金の額が増額できた場合に支払う成功報酬に分かれています。仮に示談金の額が300万円になった場合、弁護士に支払うのは着手金＋成功報酬＋文書代などです。着手金は20万円程度、成功報酬は増額分の10％が相場なので、このケースでは弁護士費用が50万円～60万円かかる計算になります。
弁護士費用特約でカバーする
数十万円もの費用を支払うのは大変だと感じることでしょう。そのような場合の備えとして弁護士費用特約を付帯しておくことが大切です。弁護士費用特約の保険料は年間でわずか1000円～2000円程度ですので、さほど大きな負担ではないでしょう。